建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/30 14:30

#2 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

建物及び構築物	12,085千円
工具、器具及び備品	233
ソフトウェア	555

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

2014/06/30 14:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,074百万円(前連結会計年度末は972百万円)となり、101百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加52百万円、投資有価証券の増加19百万円などによるものであります。
(流動負債)

2014/06/30 14:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、定期借地権契約による借地上の構築物等については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により規則的な償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 14:30