有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,768百万円(前連結会計年度末は6,734百万円)となり、1,034百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加1,203百万円、商品の増加96百万円、受取手形及び売掛金の減少319百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,074百万円(前連結会計年度末は972百万円)となり、101百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加52百万円、投資有価証券の増加19百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,678百万円(前連結会計年度末は1,895百万円)となり、217百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、閉鎖店舗引当金の減少126百万円、未払費用の減少92百万円、未払法人税等の増加50百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は223百万円(前連結会計年度末は167百万円)となり、55百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、資産除去債務の増加34百万円、繰延税金負債の増加10百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,941百万円(前連結会計年度末は5,643百万円)となり、1,297百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、当期純利益を1,268百万円計上したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は34,071百万円(前連結会計年度は30,245百万円)、販売費及び一般管理費は5,704百万円(前連結会計年度は5,774百万円)、営業利益は1,396百万円(前連結会計年度は957百万円)、経常利益は1,420百万円(前連結会計年度は965百万円)、当期純利益は1,268百万円(前連結会計年度は881百万円)の結果となりました。
次期について、わが国の経済は、政権交代に伴う経済政策や成長戦略への期待感による円安・株高の上昇など、景気は持ち直しの動きが見られるものの、一方で、ユーロ圏の景気減速をはじめとして、新興国の成長鈍化など、景気の先行きは、依然として不透明な状況のまま推移するものと思われます。また、当社グループが属する自動車業界においても、オートオークション市場の相場の趨勢が不透明である事から不安定な状況が続くことが見込まれます。
このような厳しい市場環境の中で、当社グループは、新規店舗出店及び人材育成に注力し、安定した収益が確保できる体制を構築してまいります。
なお、詳細につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」を参照願います。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。

項目	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	23.7	32.1	67.5	73.2	78.4
時価ベースの自己資本比率(%)	116.5	100.8	96.9	113.3	197.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	-	-	-	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-	-	4,443.8

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象にしており
ます。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。