四半期報告書-第28期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日)におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を図るため、政府が経済対策や金融施策を取り組む中、企業収益や雇用情勢が回復基調を見せてきているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、一時的に減速が見られております。また、米国の金融緩和縮小やユーロ圏の政府債務問題による経済の減退など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界について、国内における新車の販売台数(軽自動車含む)は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により、前年同期を下回り、中古車市場においても、同様に前年同期を大幅に下回りました。
このような環境の中で、当社グループは、消費税増税の反動減の影響等により、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は6,945百万円(前年同期比17.3%減)、売上総利益は1,265百万円(前年同期比23.1%減)、営業損失は174百万円(前年同期は営業利益236百万円)、経常損失は166百万円(前年同期は経常利益241百万円)、四半期純損失は169百万円(前年同期は四半期純利益210百万円)となりました。
(2)財務状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,493百万円となり、前連結会計年度末と比べ、350百万円減少いたしました。その主な要因は、商品の減少492百万円、受取手形及び売掛金の減少260百万円、現金及び預金の増加297百万円などによるものであります。
負債合計は、1,718百万円となり、前連結会計年度末と比べ、183百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少138百万円、未払法人税等の減少117百万円、未払金の増加37百万円などによるものであります。
純資産は6,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ、166百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、四半期純損失を169百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は79.7%(前連結会計年度末は78.4%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ297百万円増加し、残高は3,410百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は149百万円であり、たな卸資産の減少494百万円、売上債権の減少260百万円などのプラス要因と、仕入債務の減少138百万円、法人税等の支払132百万円などのマイナス要因により、結果として349百万円のプラスとなりました(前年同期は711百万円のプラス)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出45百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出9百万円などのマイナス要因により、結果として57百万円のマイナスとなりました(前年同期は0百万円のマイナス)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
新株予約権の行使による株式の発行による収入6百万円のプラス要因と、リース債務の返済による支出1百万円のマイナス要因により、結果として5百万円のプラスとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。