四半期報告書-第28期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日)におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を図るため、政府が経済対策や金融施策を取り込む中、企業収益や雇用情勢が回復基調をみせてきているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復に足踏みがみられております。また、米国の金融緩和縮小やユーロ圏の政府債務問題による影響等に依然留意する必要はあるものの、欧米の景気は緩やかに持ち直しの動きがみられております。
当社グループが属する自動車業界について、国内における新車の販売台数(軽自動車含む)は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が引き続き影響したことにより、前年同期を下回り、中古車市場においても、同様に前年同期を下回りました。
このような環境の中で、当社グループは、第2四半期連結会計期間において回復傾向をみせたものの、第1四半期連結会計期間における消費税増税の反動減の影響等を吸収するに至らず、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は14,770百万円(前年同期比11.6%減)、売上総利益は2,857百万円(前年同期比17.9%減)、営業損失は19百万円(前年同期は営業利益648百万円)、経常損失は3百万円(前年同期は経常利益658百万円)、四半期純利益は20百万円(前年同期比96.3%減)となりました。
(2)財務状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加375百万円、受取手形及び売掛金の増加78百万円、商品の減少636百万円などによるものであります。固定資産は1,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の増加262百万円、建物及び構築物の増加44百万円などによるものであります。
この結果、総資産は9,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金の増加225百万円、未払金の増加58百万円、未払法人税等の減少102百万円、支払手形及び買掛金の減少56百万円などによるものであります。固定負債は260百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加9百万円、繰延税金負債の増加2百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は2,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益を20百万円計上したことによります。
この結果、自己資本比率は75.2%(前連結会計年度末は78.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ375百万円増加し、残高は3,488百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は55百万円であり、たな卸資産の減少637百万円、前受金の増加70百万円などのプラス要因と、法人税等の支払132百万円、売上債権の増加77百万円などのマイナス要因により、結果として495百万円のプラスとなりました(前年同期は887百万円のプラス)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出270百万円、有形固定資産の取得による支出63百万円などのマイナス要因により、結果として352百万円のマイナスとなりました(前年同期は37百万円のマイナス)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の借入による収入270百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入10百万円のプラス要因と、短期借入金の返済による支出45百万円、リース債務の返済による支出2百万円などのマイナス要因により、233百万円のプラスとなりました(前年同期は2百万円のプラス)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。