固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/30 14:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
該当事項はありません。

2014/06/30 14:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/30 14:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	3,999千円		-千円
計	3,999		-

2014/06/30 14:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	362千円		-千円
ソフトウエア	1,689		-
計	2,051		-

2014/06/30 14:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/30 14:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

2014/06/30 14:30

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 14:30

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は7,768百万円(前連結会計年度末は6,734百万円)となり、1,034百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加1,203百万円、商品の増加96百万円、受取手形及び売掛金の減少319百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,074百万円(前連結会計年度末は972百万円)となり、101百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加52百万円、投資有価証券の増加19百万円などによるものであります。

2014/06/30 14:30

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	140,418千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,065
時の経過による調整額	1,269

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

2014/06/30 14:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、定期借地権契約による借地上の構築物等については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により規則的な償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 14:30