- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
a 在職中に当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、2を乗じて得た額。
b 当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第3項各号に掲げる場合に限る)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。
c 当社は、最高限度額を超える額について、当該損害賠償責任を免除する。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
2016/06/28 14:50- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- 新株予約権等の状況」において新株予約権の内容を記載しております。2016/06/28 14:50
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) 自社株式オプションの内容
| 平成25年第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 10名当社従業員 383名 |
| 株式の種類別の自社株式オプションの数(注) | 普通株式 1,090,700株 |
| 付与日 | 平成25年9月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成25年10月8日 至平成35年9月4日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
平成26年10月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っており、当該併合後の株式
- #4 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/06/28 14:50- #5 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016/06/28 14:50- #6 業績等の概要
負債合計は、2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少126百万円、支払手形及び買掛金の減少107百万円、閉鎖店舗引当金の減少79百万円、未払金の増加43百万円、未払法人税等の増加24百万円などによるものであります。
純資産合計は、7,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を344百万円計上したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ107百万円増加したこと、自己株式の取得による減少401百万円などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
2016/06/28 14:50- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2016/06/28 14:50- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1普通株式の発行済株式数の増加432,900株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2普通株式の自己株式の増加1,664株は単元未満株式の取得によるものであります。
2016/06/28 14:50- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2016/06/28 14:50
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,500百万円(前連結会計年度末は7,467百万円)となり、32百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を344百万円計上したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ107百万円増加したこと、自己株式の取得による減少401百万円などによるものであります。
(2)経営成績の分析
2016/06/28 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
