固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 20億6884万
- 2017年3月31日 -7.98%
- 19億384万
個別
- 2016年3月31日
- 29億8147万
- 2017年3月31日 -0.97%
- 29億5255万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/30 15:04
本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 形固定資産2017/06/30 15:04
自動車関連事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 5年~8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 15:04 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/30 15:04前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 2,966千円 2,499千円 工具、器具及び備品 72 3 その他 583 313 計 3,622 2,815 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/30 15:04
(単位:千円) - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。2017/06/30 15:04
(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は6,563百万円(前連結会計年度末は8,176百万円)となり、1,613百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少1,643百万円、繰延税金資産の減少129百万円、受取手形及び売掛金の増加404百万円などによるものであります。2017/06/30 15:04
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,903百万円(前連結会計年度末は2,068百万円)となり、165百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、無形固定資産の増加23百万円、差入敷金保証金の減少82百万円などによるものであります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減2017/06/30 15:04
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの期首残高 187,596千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 38,607 時の経過による調整額 1,210
該当事項はありません。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により規則的な償却を行っております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 15:04