有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。