有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社カーチス、株式会社タカトク、株式会社アガスタ
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社カーチス九州販売は、2018年4月1日付
でグループ会社である株式会社カーチスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 なし
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によ
っております。
②有価証券
その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
り規則的な償却を行っております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に備えるため、閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社カーチス、株式会社タカトク、株式会社アガスタ
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社カーチス九州販売は、2018年4月1日付
でグループ会社である株式会社カーチスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 なし
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によ
っております。
②有価証券
その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
り規則的な償却を行っております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に備えるため、閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度
連結納税制度を適用しております。