7607 進和

7607
2026/05/08
時価
422億円
PER 予
13.24倍
2010年以降
5.77-65.09倍
(2010-2025年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.65-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
4.05%
ROE 予
6.68%
ROA 予
4.29%
資料
Link
CSV,JSON

進和(7607)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 米国の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年8月31日
7986万
2013年11月30日 -72.72%
2179万
2014年2月28日 +28.68%
2804万
2014年5月31日 +63.67%
4589万
2014年8月31日 +80.39%
8279万
2014年11月30日 -45.77%
4489万
2015年2月28日 +218.1%
1億4281万
2015年5月31日 +24.65%
1億7802万
2015年8月31日 +24.41%
2億2146万
2015年11月30日 -91.39%
1905万
2016年2月29日 -32.3%
1290万
2016年5月31日 +14.52%
1477万
2016年8月31日 -13.28%
1281万
2016年11月30日 +83.68%
2353万
2017年2月28日 +188.7%
6795万
2017年5月31日 +17.66%
7995万
2017年8月31日 +7.24%
8574万
2017年11月30日 -82.05%
1539万
2018年2月28日 +277.7%
5813万
2018年5月31日 +37.29%
7981万
2018年8月31日 +17.7%
9394万
2018年11月30日 -43.69%
5290万
2019年2月28日 +129.43%
1億2138万
2019年5月31日 +2.26%
1億2412万
2019年8月31日 -4.97%
1億1794万
2019年11月30日 -94.4%
660万
2020年2月29日 +632.91%
4839万
2020年5月31日 +121.52%
1億720万
2020年8月31日 +33.46%
1億4307万
2020年11月30日 -63.3%
5250万
2021年2月28日 -1.54%
5169万
2021年5月31日 +68.35%
8702万
2021年8月31日 +118.63%
1億9026万
2021年11月30日 -76.09%
4550万
2022年2月28日 +172.82%
1億2413万
2022年5月31日 +108.16%
2億5840万
2022年8月31日 +71.23%
4億4246万
2022年11月30日 -50.12%
2億2070万
2023年2月28日 +64.24%
3億6248万
2023年5月31日 +44.52%
5億2386万
2023年8月31日 +29.95%
6億8077万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
(単位:千円)
日本米国その他合計
50,888,14810,895,14916,062,50577,845,803
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2025/11/19 13:32
#2 事業等のリスク
当社グループとしては、気候変動が中長期の経営成績や財政状態に影響が及ぼすことを踏まえ、課題解決に向けた取組みを実施してまいります。
(12)米国の関税政策に関するリスクについて
当社グループは、米国現地法人を有しており、日本など他国から材料や設備を輸入した場合には関税の対象となります。米国の関税政策の見直しによる自動車・自動車部品の追加関税の影響については、今のところ納入先が上乗せ分の関税を負担しており、直接的な影響は軽微なものですが、今後、納入先から上乗せ分の負担を求められる可能性があります。また、日本から米国に対する自動車の輸出が減少した場合、国内工場の稼働率が低下し、設備投資が慎重になることが予想され、こうした場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/11/19 13:32
#3 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
(単位:千円)
日本米国その他合計
58,962,7739,690,10617,493,60686,146,486
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/11/19 13:32
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方で、ウクライナ・中東情勢の混迷長期化、物価上昇などによる国内外景気の下振れ懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループの主要ユーザーの自動車業界におきましては、米国関税の引き上げを契機に、サプライチェーンの現地化が一層進展し、調達先の変更、生産拠点の移動、新規工場の建設などサプライチェーンの再編が想定されます。一方、EVシフトの動きは鈍化傾向にありますが、EV市場の設備投資は着実に実施され、今後の拡大が見込まれます。
また、自動車業界をはじめ多くの製造業では、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)・ICT(情報通信技術)などの先進技術を活用し、生産プロセスを高度に自動化・効率化したスマートファクトリーの需要が拡大しています。ロボット・自動化設備のハード面とロボットや各機器が相互に情報をやり取りするためのフィールドネットワークのソフト面を組み合わせたスマートファクトリー化・DX化ニーズの増大が見込まれます。
2025/11/19 13:32
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇がもたらす個人消費の下振れ懸念に加え、米国の対外経済政策による今後の企業収益への影響や中国経済の減速などは、依然として先行きに不透明感を与えています。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、国内において認証不正問題の影響などもあり、自動車生産台数は前年を下回る状況が続きましたが、2025年以降には回復基調となりました。設備投資は工場の自動化・省人化投資を中心に堅調に推移しました。
2025/11/19 13:32

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