進和(7607)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 米国の推移 - 通期
連結
- 2013年8月31日
- 7986万
- 2014年8月31日 +3.66%
- 8279万
- 2015年8月31日 +167.51%
- 2億2146万
- 2016年8月31日 -94.21%
- 1281万
- 2017年8月31日 +569.11%
- 8574万
- 2018年8月31日 +9.57%
- 9394万
- 2019年8月31日 +25.55%
- 1億1794万
- 2020年8月31日 +21.3%
- 1億4307万
- 2021年8月31日 +32.98%
- 1億9026万
- 2022年8月31日 +132.55%
- 4億4246万
- 2023年8月31日 +53.86%
- 6億8077万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2025/11/19 13:32
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位:千円) 日本 米国 その他 合計 50,888,148 10,895,149 16,062,505 77,845,803
(2) 有形固定資産 - #2 事業等のリスク
- 当社グループとしては、気候変動が中長期の経営成績や財政状態に影響が及ぼすことを踏まえ、課題解決に向けた取組みを実施してまいります。2025/11/19 13:32
(12)米国の関税政策に関するリスクについて
当社グループは、米国現地法人を有しており、日本など他国から材料や設備を輸入した場合には関税の対象となります。米国の関税政策の見直しによる自動車・自動車部品の追加関税の影響については、今のところ納入先が上乗せ分の関税を負担しており、直接的な影響は軽微なものですが、今後、納入先から上乗せ分の負担を求められる可能性があります。また、日本から米国に対する自動車の輸出が減少した場合、国内工場の稼働率が低下し、設備投資が慎重になることが予想され、こうした場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2025/11/19 13:32
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位:千円) 日本 米国 その他 合計 58,962,773 9,690,106 17,493,606 86,146,486 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方で、ウクライナ・中東情勢の混迷長期化、物価上昇などによる国内外景気の下振れ懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。2025/11/19 13:32
当社グループの主要ユーザーの自動車業界におきましては、米国関税の引き上げを契機に、サプライチェーンの現地化が一層進展し、調達先の変更、生産拠点の移動、新規工場の建設などサプライチェーンの再編が想定されます。一方、EVシフトの動きは鈍化傾向にありますが、EV市場の設備投資は着実に実施され、今後の拡大が見込まれます。
また、自動車業界をはじめ多くの製造業では、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)・ICT(情報通信技術)などの先進技術を活用し、生産プロセスを高度に自動化・効率化したスマートファクトリーの需要が拡大しています。ロボット・自動化設備のハード面とロボットや各機器が相互に情報をやり取りするためのフィールドネットワークのソフト面を組み合わせたスマートファクトリー化・DX化ニーズの増大が見込まれます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2025/11/19 13:32
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇がもたらす個人消費の下振れ懸念に加え、米国の対外経済政策による今後の企業収益への影響や中国経済の減速などは、依然として先行きに不透明感を与えています。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、国内において認証不正問題の影響などもあり、自動車生産台数は前年を下回る状況が続きましたが、2025年以降には回復基調となりました。設備投資は工場の自動化・省人化投資を中心に堅調に推移しました。