退職給付費用
連結
- 2008年8月31日
- 4168万
- 2009年8月31日 +8.05%
- 4504万
- 2010年8月31日 +6.1%
- 4779万
- 2011年8月31日 -0.62%
- 4749万
- 2012年8月31日 +2.17%
- 4852万
- 2013年8月31日 +10.26%
- 5350万
- 2014年8月31日 +7.54%
- 5754万
- 2015年8月31日 +4.09%
- 5989万
- 2016年8月31日 +11.76%
- 6693万
- 2017年8月31日 +1.76%
- 6811万
- 2018年8月31日 +2.83%
- 7004万
- 2019年8月31日 +13.8%
- 7971万
- 2020年8月31日 +3.61%
- 8259万
- 2021年8月31日 +7.04%
- 8840万
- 2022年8月31日 +1.87%
- 9006万
- 2023年8月31日 +6.8%
- 9618万
個別
- 2008年8月31日
- 3909万
- 2009年8月31日 +9.33%
- 4273万
- 2010年8月31日 +7.48%
- 4593万
- 2011年8月31日 +0.1%
- 4598万
- 2012年8月31日 +1.92%
- 4686万
- 2013年8月31日 +9.25%
- 5120万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/11/17 11:33
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。2023/11/17 11:33
ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度