	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
その他(工具、器具及び備品)	211千円	―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
建物及び構築物	―	10,793千円
機械装置及び運搬具	3,056千円	683千円
土地	―	33,177千円
その他(工具、器具及び備品)	―	20千円
計	3,056千円	44,674千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
建物及び構築物	―	125千円
機械装置及び運搬具	1,370千円	79千円
撤去費用	36千円	―
その他(工具、器具及び備品)	602千円	1,745千円
計	2,009千円	1,950千円

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#7 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
有形固定資産からの受入高	―	27,584
計	―	27,584

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
有形固定資産への振替高	55,247	46,861
無形固定資産への振替高	2,346	―
製造経費への振替高	―	748

(原価計算の方法)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

また、メカトロシステムセンターが継続して営業赤字となったことから、当該部門の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,147千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物421千円、その他(工具、器具及び備品)31,724千円および無形固定資産(ソフトウエア)2,001千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、備忘価額として算出しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年8月31日)	当事業年度(平成29年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△54,455千円	△52,499千円
土地再評価差額金	△251,770千円	△251,770千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△54,455千円	△52,499千円
土地再評価差額金	△251,770千円	△251,770千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	128,542千円	130,684千円
固定資産 ― 繰延税金資産	5,895千円	12,781千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△168,430千円	△218,329千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、295億21百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1億7百万円減少しましたが、現金及び預金が9億32百万円、受取手形及び売掛金が11億81百万円、電子記録債権が2億75百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が3億37百万円増加したことによるものであります。
ロ固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、64億58百万円となりました。これは主に、非連結子会社を連結の範囲に含めたことに伴う関係会社出資金の減少等により5億円減少しましたが、有形固定資産が1億91百万円、投資有価証券が2億11百万円増加したことによるものであります。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(23,074千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(19,890千円)であります。
3. 連結決算日における時価は、主要な物件(駐車場建物およびその土地)については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件(平地駐車場および遊休土地)については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。

2018/01/16 13:58

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

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