	前連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
建物及び構築物	10,793千円	―
機械装置及び運搬具	683千円	3,520千円

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
建物及び構築物	125千円	23千円
機械装置及び運搬具	79千円	5,580千円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、東京営業部の移転に伴い土地及び建物等については、売却する方針が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,538千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物35,145千円、土地24,328千円およびその他(工具、器具及び備品)65千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、路線価を基礎として算定した金額により評価し、その他の資産については、売却が困難であることから、備忘価額として算出しております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	5～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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