四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げ後の景気落ち込みからの回復にもたつきが見られますが、堅調な設備投資や良好な雇用環境が景気の下支えになり、緩やかな回復が期待できる状況となっております。海外では、米国において景気回復が進んでいる一方で、中東の政情不安や中国をはじめとする新興国の景気の伸び悩み等により、先行き不透明感がぬぐえない状況となっております。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、生産設備の老朽化更新、合理化・効率化投資や、次世代自動車の開発投資に積極的な姿勢を示しており、国内、海外とも比較的高い水準で設備投資、研究開発費の投入が行われるものと予想されております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高は、112億38百万円(前年同期比19.8%増)となりました。また、経常利益につきましては、7億44百万円(前年同期比21.5%増)となり、四半期純利益は4億73百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①日本
自動車メーカー、同部品メーカー向けに、各種生産設備の売上が増加したことや、金属製品メーカー向けに電子ビーム溶接機の売上があったことなどから、売上高は81億85百万円(前年同期比22.2%増)となりました。セグメント利益につきましては5億32百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
②米国
日系自動車メーカー向けの溶接設備の売上を計上したことなどから、売上高は9億75百万円(前年同期比33.7%増)となりました。セグメント利益につきましては44百万円(前年同期比106.0%増)となりました。
③東南アジア
インドネシア日系自動車メーカー向けの鋼板搬送装置やタイ日系家電メーカー向けの拡管機の売上を計上したことなどから、売上高は13億76百万円(前年同期比7.6%増)となりました。セグメント利益につきましては1億8百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
④中国
日系化学メーカー向けのポリ塩化ビニル製造ライン設備の売上を計上したことなどから、売上高は7億円(前年同期比4.5%増)となりました。セグメント利益につきましては37百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ13億67百万円増加し、259億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億54百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が6億34百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加し、65億98百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億82百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ9億56百万円増加し、145億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億68百万円増加したほか、前受金が4億65百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、7億94百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加し、171億27百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。