有価証券報告書-第64期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要及び運転資金需要に対して、自己資金により対応することを基本としています。なお、デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式と債券であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については毎月末に時価の把握を行い、債券については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が4ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っております。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年8月31日)
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年8月31日)
(※)関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを個別リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年8月31日)
当連結会計年度(平成26年8月31日)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた369,537千円は「電子記録債権」として組み替えております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要及び運転資金需要に対して、自己資金により対応することを基本としています。なお、デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式と債券であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については毎月末に時価の把握を行い、債券については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が4ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っております。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年8月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,189,326 | 9,189,326 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,181,816 | ||
| (3) 電子記録債権 | 369,537 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △6 | ||
| 9,551,346 | 9,551,346 | ― | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 有価証券 | 199,910 | 199,910 | ― |
| 投資有価証券 | 792,803 | 792,803 | ― |
| (5) 関係会社長期貸付金 | 150,000 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △49,394 | ||
| 100,606 | 102,091 | 1,485 | |
| 資産計 | 19,833,993 | 19,835,478 | 1,485 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,233,923 | 10,233,923 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 472,868 | 472,868 | ― |
| 負債計 | 10,706,792 | 10,706,792 | ― |
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年8月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,240,673 | 9,240,673 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,913,104 | 9,913,104 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 842,313 | 842,313 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 1,210,636 | 1,210,636 | ― |
| (5) 関係会社長期貸付金 | 150,000 | ||
| 貸倒引当金(※) | △49,394 | ||
| 100,606 | 101,977 | 1,371 | |
| 資産計 | 21,307,333 | 21,308,704 | 1,371 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 11,995,501 | 11,995,501 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 381,642 | 381,642 | ― |
| 負債計 | 12,377,143 | 12,377,143 | ― |
(※)関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを個別リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成25年8月31日 | 平成26年8月31日 |
| 非上場株式 | 40,744千円 | 42,750千円 |
| 関係会社株式 | 94,533千円 | 134,459千円 |
| 関係会社出資金 | 515,976千円 | 515,976千円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,189,326 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,181,816 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 369,537 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(社債) | ― | 200,000 | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | 200,000 | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 150,000 | ― | ― |
| 合計 | 18,940,680 | 350,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,240,673 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,913,104 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 842,313 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(社債) | ― | 200,000 | ― | 207,480 |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 150,000 | ― | ― |
| 合計 | 19,996,091 | 350,000 | ― | 207,480 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた369,537千円は「電子記録債権」として組み替えております。