エスケイジャパン(7608)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 285万
- 2010年2月28日 +21.46%
- 347万
- 2010年11月30日 -33.43%
- 231万
- 2011年2月28日 +64.16%
- 379万
- 2011年5月31日 -69.73%
- 114万
- 2011年8月31日 +70.91%
- 196万
- 2011年11月30日 +96.99%
- 386万
- 2012年2月29日 +48.54%
- 574万
- 2012年5月31日 -39.56%
- 347万
- 2012年8月31日 -20.95%
- 274万
- 2012年11月30日 +112.61%
- 583万
- 2013年2月28日 +25.63%
- 732万
- 2013年5月31日 -48.04%
- 380万
- 2013年8月31日 -48.99%
- 194万
- 2013年11月30日 +89.75%
- 368万
- 2014年2月28日 -60.76%
- 144万
- 2014年5月31日 +35.96%
- 196万
- 2014年8月31日 -44.66%
- 108万
- 2014年11月30日 +39.98%
- 152万
- 2015年2月28日 -9.59%
- 137万
- 2015年8月31日 -88.96%
- 15万
- 2019年2月28日 +999.99%
- 4771万
- 2019年5月31日 +9.29%
- 5215万
- 2019年8月31日 +112.16%
- 1億1064万
- 2019年11月30日 +0.43%
- 1億1112万
- 2020年2月29日 -50.28%
- 5525万
個別
- 2019年2月28日
- 4771万
- 2020年2月29日 +15.79%
- 5525万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/27 10:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年2月28日) 当事業年度(令和8年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 16,390千円 16,880千円 繰延税金負債合計 △45,577 △45,305 繰延税金資産の純額 26,950 45,053 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/27 10:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和7年2月28日) 当連結会計年度(令和8年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 16,390千円 16,880千円 繰延税金負債合計 △45,577 △51,639 繰延税金資産の純額 36,128 56,753 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2026/05/27 10:47
当連結会計年度末における固定資産の残高は、554百万円(前連結会計年度末は447百万円)となり、106百万円増加いたしました。これは有形固定資産のその他が増加(49百万円から70百万円へ21百万円増)及び無形固定資産が増加(4百万円から66百万円へ62百万円増)及び繰延税金資産が増加(36百万円から56百万円へ20百万円増)したこと等がその主な要因であります。
(流動負債) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/05/27 10:47
(2)識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 26,950 45,053
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/05/27 10:47
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 36,128 56,753
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。