有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年2月28日)	当連結会計年度 (令和8年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,390千円	16,880千円
商品評価損	8,087	11,597
貸倒引当金	8,298	7,472
その他	70,529	98,755
繰延税金資産小計	103,305	134,705
評価性引当額	△21,599	△26,313
繰延税金資産合計	81,706	108,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,273	△39,550
退職給付に係る資産	△6,303	△5,563
在外子会社の留保利益	-	△6,333
その他	-	△191
繰延税金負債合計	△45,577	△51,639
繰延税金資産の純額	36,128	56,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年2月28日)	当連結会計年度 (令和8年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.4
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△0.1	0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△2.9	△1.6
子会社との実効税率差異	△0.6	△0.4
軽減税率適用による影響	△0.5	△0.5
在外子会社の留保利益	-	0.3
その他	△0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	29.2