有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年2月29日)	当連結会計年度 (令和7年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,412千円	16,390千円
商品評価損	6,829	8,087
貸倒引当金	1,033	8,298
税務上の繰越欠損金(注)	9,082	-
その他	64,440	70,529
繰延税金資産小計	96,798	103,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,082	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,434	△21,599
評価性引当額小計	△25,517	△21,599
繰延税金資産合計	71,281	81,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,564	△39,273
退職給付に係る資産	△12,700	△6,303
その他	△5,985	-
繰延税金負債合計	△49,250	△45,577
繰延税金資産の純額	22,030	36,128

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	3,492	5,590	-	-	9,082
評価性引当額	-	-	△3,492	△5,590	-	-	△9,082
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年2月29日)	当連結会計年度 (令和7年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.2
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△0.9	△0.1
賃上げ促進税制による税額控除	△0.9	△2.9
子会社との実効税率差異	-	△0.6
軽減税率適用による影響	-	△0.5
その他	△0.1	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	26.3