有価証券報告書-第26期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	11,631千円	5,666千円
商品評価損	40,529	43,973
その他	8,827	13,158
繰延税金資産小計	60,988	62,798
評価性引当額	△55,763	△55,938
繰延税金資産合計	5,225	6,859
繰延税金負債と相殺	△1,302	-
繰延税金資産の純額	3,922	6,859
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△1,814	-
為替予約	-	△183
繰延税金負債合計	△1,814	△183
繰延税金資産と相殺	1,302	-
繰延税金負債の純額	△511	△183
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,511	4,294
役員退職慰労引当金	51,392	48,869
投資有価証券評価損	9,521	3,145
減損損失	30,410	29,411
繰越欠損金	555,918	578,320
その他	16,096	14,593
繰延税金資産小計	664,850	678,634
評価性引当額	△662,877	△676,220
繰延税金資産合計	1,972	2,414
繰延税金負債と相殺	△525	△1,036
繰延税金資産の純額	1,446	1,377
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,632	△1,362
前払年金費用	△4,551	-
退職給付に係る資産	-	△11,021
繰延税金負債合計	△8,183	△12,384
繰延税金資産と相殺	525	1,036
繰延税金負債の純額	△7,657	△11,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。