有価証券報告書-第32期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)	当連結会計年度 (令和3年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,807千円	6,261千円
商品評価損	7,053	7,273
貸倒引当金	1,911	343
税務上の繰越欠損金(注)2	202,787	165,689
その他	35,950	37,380
繰延税金資産小計	254,509	216,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△155,719	△22,446
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,382	△22,786
評価性引当額小計(注)1	△180,101	△45,232
繰延税金資産合計	74,408	171,715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,489	△16,317
退職給付に係る資産	△13,087	△13,887
その他	△578	△1,200
繰延税金負債合計	△19,155	△31,404
繰延税金資産の純額	55,253	140,310

(注)1.評価性引当額が134,868千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が133,272千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	141,216	26,467	35,102	-	202,787
評価性引当額	-	-	△94,148	△26,467	△35,102	-	△155,719
繰延税金資産	-	-	47,068	-	-	-	(※2)47,068

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金202,787千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,068千円を計上しております。この繰延税金資産47,068千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和3年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	100,943	26,467	35,102	1,085	2,089	165,689
評価性引当額	-	-	-	△19,271	△1,085	△2,089	△22,446
繰延税金資産	-	100,943	26,467	15,831	-	-	(※4)143,242

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金165,689千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143,242千円を計上しております。この繰延税金資産143,242千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)	当連結会計年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	4.0
住民税均等割	0.2	0.5
評価性引当額の増減	△16.7	△58.3
その他	△1.4	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8	△23.7