有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年2月28日)	当連結会計年度 (令和4年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,261千円	6,935千円
商品評価損	7,273	9,990
貸倒引当金	343	313
税務上の繰越欠損金(注)2	165,689	89,136
その他	37,380	46,703
繰延税金資産小計	216,947	153,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,446	△7,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,786	△25,357
評価性引当額小計(注)1	△45,232	△33,006
繰延税金資産合計	171,715	120,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,317	△12,882
退職給付に係る資産	△13,887	△14,216
その他	△1,200	△1,859
繰延税金負債合計	△31,404	△28,959
繰延税金資産の純額	140,310	91,113

(注)1.評価性引当額が12,225千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,796千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	100,943	26,467	35,102	1,085	2,089	165,689
評価性引当額	-	-	-	△19,271	△1,085	△2,089	△22,446
繰延税金資産	-	100,943	26,467	15,831	-	-	(※2)143,242

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金165,689千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143,242千円を計上しております。この繰延税金資産143,242千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和4年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	19,916	26,467	35,102	1,085	4,731	1,832	89,136
評価性引当額	-	-	-	△1,085	△4,731	△1,832	△7,649
繰延税金資産	19,916	26,467	35,102	-	-	-	(※4)81,486

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金89,136千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,486千円を計上しております。この繰延税金資産81,486千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年2月28日)	当連結会計年度 (令和4年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	0.7
住民税均等割	0.5	0.3
評価性引当額の増減	△58.3	△2.5
その他	△0.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.7	29.1