有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年2月28日)	当連結会計年度 (令和5年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,935千円	10,733千円
商品評価損	9,990	1,739
貸倒引当金	313	1,185
税務上の繰越欠損金(注)2	89,136	11,848
その他	46,703	52,431
繰延税金資産小計	153,079	77,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,649	△11,848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,357	△19,387
評価性引当額小計(注)1	△33,006	△31,236
繰延税金資産合計	120,072	46,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,882	△22,299
退職給付に係る資産	△14,216	△14,004
その他	△1,859	△1,014
繰延税金負債合計	△28,959	△37,318
繰延税金資産の純額	91,113	9,383

(注)1.評価性引当額が1,770千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	19,916	26,467	35,102	1,085	4,731	1,832	89,136
評価性引当額	-	-	-	△1,085	△4,731	△1,832	△7,649
繰延税金資産	19,916	26,467	35,102	-	-	-	(※2)81,486

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金89,136千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,486千円を計上しております。この繰延税金資産81,486千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和5年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	887	3,954	5,590	1,416	11,848
評価性引当額	-	-	△887	△3,954	△5,590	△1,416	△11,848
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年2月28日)	当連結会計年度 (令和5年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.5
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当額の増減	△2.5	△0.1
人材確保等促進税制による税額控除	-	△1.3
その他	-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	30.9