- #1 業績等の概要
当連結会計年度は、アベノミクス効果による円安・株高傾向が続き、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は回復基調で推移したものの、消費税の増税等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「新たな挑戦を続け、将来にわたって持続的成長を実現し、人々の真に豊かな生活の実現に貢献できる企業集団となること」を目指し、5ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。同計画の1年目として、各事業部門の諸施策を遂行し、業績向上に邁進いたしましたが、市場ニーズをつかんだ商品をコンスタントに提供できず、極めて厳しい状況となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,020百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は164百万円(前年同期は146百万円の営業利益)、経常損失は165百万円(前年同期は149百万円の経常利益)、当期純損失は178百万円(前年同期は117百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
2014/05/26 16:23- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
2014/05/26 16:23- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
2014/05/26 16:23- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、経常損失は165百万円(前連結会計年度は149百万円の経常利益)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益は、特別利益として新株予約権戻入益15百万円計上いたしました。
2014/05/26 16:23- #5 配当政策（連結）
3【配当政策】
配当政策につきましては、株主に対する利益還元と自己資本当期純利益率の向上を経営の重要課題の一つとして位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2014/05/26 16:23- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 87,319 | △107,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 | | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 117,457 | △178,845 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
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