固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/05/26 16:23

#2 事業等のリスク

(8)減損会計による影響について
当社グループが保有する固定資産については、減損リスクにさらされております。今後において固定資産に減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきと判断された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害等の発生について

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2014/05/26 16:23

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2014/05/26 16:23

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/26 16:23

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
車両運搬具	33千円		-千円
計	33		-

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

用途及び場所	種 類	金 額
店舗大阪市中央区	建物及び構築物	27,335千円
広島市中区広島市南区	工具、器具及び備品[有形固定資産(その他)]	801千円
広島県呉市愛媛県松山市兵庫県尼崎市	長期前払費用[投資その他の資産(その他)]	1,291千円

(2)減損損失の計上に至った経緯
収益性が低下し、事業整理の方針となったリテイル事業に係る店舗資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,096百万円(前連結会計年度末は2,172百万円)となり、75百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が減少(694百万円から642百万円へ52百万円減)したことがその主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,367百万円(前連結会計年度末は1,408百万円)となり、40百万円減少いたしました。これは、リテイル事業の撤退により、差入保証金(その他)が減少(67百万円から1百万円へ65百万円減)したことがその主な要因であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

2014/05/26 16:23