7608 エスケイジャパン

7608
2026/05/01
時価
138億円
PER 予
9.97倍
2010年以降
赤字-26.46倍
(2010-2026年)
PBR
2.05倍
2010年以降
0.52-4.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.95%
ROE 予
20.58%
ROA 予
16.05%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第27期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
【閲覧】

連結

2015年2月28日
-2010万
2016年2月29日 -822.03%
-1億8532万

個別

2015年2月28日
-4958万
2016年2月29日 -224.42%
-1億6085万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,135,6132,634,2783,960,1445,285,795
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△38,87849,860123,088△168,406
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△42,17346,702119,748△185,328
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△5.135.6814.54△22.45
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△5.1310.808.85△36.69
2016/05/30 9:53
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/05/30 9:53
#3 業績等の概要
このような状況の中、当社グループにおきましては、不採算部門の撤退・縮小及び拠点の統廃合等を前連結会計年度に実施しましたが、今後の見通しも厳しいと認識している状況の中で、さらなる構造改革の一環として平成27年9月に希望退職を実施いたしました。キャラクターのヒットが一部のものに限定されるという市場環境の中、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、期初より推し進めてまいりました経費削減等の要因により、3期ぶりに営業利益を上げることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,285百万円(前年同期比23.7%減)、営業利益は131百万円(前年同期は78百万円の営業損失)、経常利益は124百万円(前年同期は61百万円の経常損失)となりましたが、当社が保有する固定資産について、取締役会において1年内に全拠点を移転・売却する意思決定を行い、これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失332百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は185百万円(前年同期は20百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
2016/05/30 9:53
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/05/30 9:53
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/05/30 9:53
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は5,285百万円、販売費及び一般管理費は1,281百万円、営業利益は131百万円、経常利益は124百万円、当期純損失は185百万円となりました。
(売上高)
2016/05/30 9:53
#7 配当政策(連結)
3【配当政策】
配当政策につきましては、株主に対する利益還元と自己資本当期純利益率の向上を経営の重要課題の一つとして位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2016/05/30 9:53
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)(千円)△20,100△185,328
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)△20,100△185,328
普通株式の期中平均株式数(株)8,229,0138,255,358
2016/05/30 9:53

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