建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なおこれによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 9:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 9:49

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取
得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～50年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/26 9:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	25,422千円	142,882千円
車両運搬具	64	50

なお、当連結会計年度における固定資産売却益については、資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、平成28年12月に福岡営業所及び平成29年1月に東京本社を売却した際に発生した利益等であります。

2017/05/26 9:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.建物の当期増加額のうち9,314千円は、東京本社及び福岡営業所の移転にかかる新事務所の建物附属設備であります。
3.土地の当期減少額211,500千円は、東京本社及び福岡営業所の売却であります。

2017/05/26 9:49

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

用途及び場所	種 類	金 額
当社本社(大阪市中央区)	建物及び構築物	142,923千円
	土 地	-
当社東京営業所(東京都台東区)	建物及び構築物	71,848千円
	土 地	86,137千円
当社福岡営業所(福岡市博多区)	建物及び構築物	30,590千円
	土 地	715千円

(2)減損損失の計上に至った経緯
当社が保有する固定資産について、取締役会において1年内をめどに全拠点を移転・売却する意思決定を行い、当初の予定よりも早期に処分される見込みとなり、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2017/05/26 9:49

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

資産の内容 :土地228.51㎡
建物965.10㎡
所 在 地 :大阪市中央区上町一丁目4番8号

2017/05/26 9:49

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1～50年
車両運搬具 4～6年
その他 2～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/26 9:49