- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～15年
車両運搬具 6年
その他 2～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/05/30 10:49 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.建物の当期増加額は、東京本社移転によるものであります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、商品製造のための金型等67,366千円と東京本社移転による9,872千円であります。
2025/05/30 10:49- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、447百万円(前連結会計年度末は347百万円)となり、99百万円増加いたしました。これは建物及び構築物が増加(21百万円から99百万円へ77百万円増)及び投資有価証券が増加(132百万円から161百万円へ28百万円増)したこと等がその主な要因であります。
(流動負債)
2025/05/30 10:49- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～15年
車両運搬具 6年
2025/05/30 10:49- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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