建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～3年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/05/28 11:22

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び土地	215,661千円	129,039千円
車両運搬具	50	81

なお、当連結会計年度における固定資産売却益については、資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、平成29年9月に本社を売却した際に発生した利益等であります。

2018/05/28 11:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の当期増加額5,382千円は、大阪本社の移転にかかる新事務所の建物附属設備であります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち14,204千円は、商品製造のための金型等であります。

2018/05/28 11:22

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1～3年
車両運搬具 4～6年
その他 2～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/05/28 11:22