建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取
得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/05/30 9:53

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	-千円	25,422千円
車両運搬具	981	64

2016/05/30 9:53

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

有形固定資産	建物	減少額	旧東京営業所、寮、マンション2室売却	42,581
	建物	減少額	東京営業所、大阪本社、福岡営業所の減損損失	245,363
	土地	減少額	旧東京営業所、寮、マンション2室売却	144,342
	土地	減少額	東京営業所、大阪本社、福岡営業所の減損損失	86,853

2016/05/30 9:53

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

用途及び場所	種 類	金 額
当社本社(大阪市中央区)	建物及び構築物	142,923千円
	土 地	-
当社東京営業所(東京都台東区)	建物及び構築物	71,848千円
	土 地	86,137千円
当社福岡営業所(福岡市博多区)	建物及び構築物	30,590千円
	土 地	715千円

(2)減損損失の計上に至った経緯
当社が保有する固定資産について、取締役会において1年内をめどに全拠点を移転・売却する意思決定を行い、当初の予定よりも早期に処分される見込みとなり、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2016/05/30 9:53

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、496百万円(前連結会計年度末は1,128百万円)となり、631百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の売却により建物が減少(323百万円から23百万円へ300百万円減)及び土地が減少(539百万円から308百万円へ231百万円減)したことがその主な要因であります。
(流動負債)

2016/05/30 9:53

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 13～50年
車両運搬具 4～6年
その他 2～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/05/30 9:53