有価証券報告書-第27期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取
得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。