建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/26 16:23

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

用途及び場所	種 類	金 額
店舗大阪市中央区	建物及び構築物	27,335千円
広島市中区広島市南区	工具、器具及び備品[有形固定資産(その他)]	801千円

(2)減損損失の計上に至った経緯
収益性が低下し、事業整理の方針となったリテイル事業に係る店舗資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/05/26 16:23

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 13～50年
車両運搬具 4～6年
その他 2～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/26 16:23