(5)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及び当社子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
(6)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.の2事業会社を軸として展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の2つを報告セグメントとしております。
<キャラクターエンタテインメント事業>主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及び企業の販売促進商品を企画販売する事業であります。
<キャラクター・ファンシー事業>キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。

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#3 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

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#4 事業等のリスク

(2)キャラクター商品への依存について
当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

結合企業(吸収合併存続会社)

名称	株式会社エスケイジャパン
事業の内容	キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー、家庭雑貨、プライズ商品等の企画販売

被結合企業(吸収合併消滅会社)

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#6 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループが展開する事業は、個人消費マインドの低迷やアミューズメント施設の減少傾向など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループが持続的に成長するためには、よりよい商品を企画販売し、利益を生み出すための基盤づくりを強化することが不可欠であると認識しております。お客さまのニーズを的確に把握し、当社グループの商品をご利用いただくための諸施策を推進することにより、増収増益に向けた基盤づくりを進めてまいります。
セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

3.土地の当期減少額211,500千円は、東京本社及び福岡営業所の売却であります。
4.工具、器具及び備品の増加額のうち10,622千円は、商品製造のための金型等であります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,490,103	8,490,103	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,490,103	8,490,103	-	-

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
賞与引当金	3,074千円	6,516千円
商品評価損	3,099	9,090
その他	7,596	7,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
賞与引当金	5,153千円	6,516千円
商品評価損	16,812	9,090
その他	11,622	7,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 9:49

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,867百万円(前連結会計年度末は2,131百万円)となり、264百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金が減少(576百万円から412百万円へ163百万円減)及び商品が減少(256百万円から151百万円へ105百万円減)したことがその主な要因であります。
(固定資産)

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#12 資産の評価基準及び評価方法

(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)

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#13 配当政策（連結）

当期の株主配当金につきましては、中間配当金として1株当たり2.5円、期末配当金として1株当たり3.0円を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化とともに新商品の開発投資に活用し、事業展開の拡大につなげてまいります。
当社は、「毎年8月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

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#14 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引
ハヘッジ方針

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2)契約する相手先の名称
契約先は、当社商品の仕入先である国内の一般事業法人ですが、先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。
(3)譲渡資産の内容

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#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価法を採用しております。
ハ商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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