賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
給料及び手当	402,647千円	454,517千円
賞与引当金繰入額	15,180	19,600
役員退職慰労引当金繰入額	1,517	-

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。2019/05/27 10:41

#3 引当金明細表（連結）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	30,520	117	17,762	12,875
賞与引当金	15,180	19,600	15,180	19,600

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)	当事業年度(平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	4,676千円	5,993千円
商品評価損	7,600	3,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法2019/05/27 10:41