#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.1年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、固定負債のその他に含まれております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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#2 役員の報酬等: 3.令和2年5月28日開催の第31期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いただいております。譲渡制限付株式報酬として、総額を50百万円以内、普通株式の総数を年間60,000株以内としております。
4.平成29年5月25日開催の第28期定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額が、固定負債のその他に含まれております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債の残高は、538百万円(前連結会計年度末は572百万円)となり、33百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が減少(106百万円から44百万円へ62百万円減)したことがその主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、44百万円(前連結会計年度末は44百万円)となり、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでした。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が67,676千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が67,676千円増加しております。
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