臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/04 11:17
- 【資料】
- PDFをみる
脚注、表紙
(注)上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
提出理由
平成30年5月25日開催の当社第29期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年5月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金3円、配当総額は25,065,228円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年5月28日
第2号議案 定款一部変更の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に
関する規定を新設するものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、八百博徳、松田忠夫、吉田昌稔、宮平崇、佐井惠子を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、長野聡を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成30年5月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金3円、配当総額は25,065,228円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年5月28日
第2号議案 定款一部変更の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に
関する規定を新設するものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、八百博徳、松田忠夫、吉田昌稔、宮平崇、佐井惠子を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、長野聡を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 58,367 | 161 | - | (注)1 | 可決 99.72 |
| 第2号議案 | 58,493 | 35 | (注)2 | 可決 99.94 | |
| 第3号議案 | |||||
| 八百 博徳 | 58,368 | 160 | - | (注)3 | 可決 99.73 |
| 松田 忠夫 | 58,367 | 161 | - | (注)3 | 可決 99.72 |
| 吉田 昌稔 | 58,368 | 160 | - | (注)3 | 可決 99.73 |
| 宮平 崇 | 57,636 | 892 | - | (注)3 | 可決 98.48 |
| 佐井 惠子 | 58,486 | 42 | - | (注)3 | 可決 99.93 |
| 第4号議案 長野 聡 | 57,259 | 1,269 | - | (注)3 | 可決 97.83 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上