有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～3年
車両運搬具 6年
その他 2～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。