有価証券報告書-第35期(2023/03/01-2024/02/29)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(令和5年2月28日)
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額はありませんが、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,442千円であります。
当連結会計年度(令和6年2月29日)
1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年～10年を用いております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自令和4年3月1日	(自令和5年3月1日
	至令和5年2月28日)	至令和6年2月29日)
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	5,865
簡便法から原則法への変更による影響	-	10,442
資産除去債務の見積りの変更による増加額	-	4,371
期末残高	-	20,679

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価高騰等を考慮して、原状回復費用等の見積額の変更を行っております。この見積りの変更による影響額4,371千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、資産除去債務の計上については、従来は資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しておりましたが、当連結会計年度において原状回復費用の総額が増したため、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これにより、当連結会計年度において資産除去債務を10,442千円計上しております。
なお、この変更による損益への影響額は軽微であります