有価証券報告書-第28期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(資産除去債務関係)
当社は、東京本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は955千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は7,862千円であります。