有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(令和7年2月28日)
1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年~10年を用いております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(令和8年2月28日)
1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(令和7年2月28日)
1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年~10年を用いております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自令和5年3月1日 | (自令和6年3月1日 | |
| 至令和6年2月29日) | 至令和7年2月28日) | |
| 期首残高 | -千円 | 20,679千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,865 | 45,058 |
| 簡便法から原則法への変更による影響 | 10,442 | - |
| 資産除去債務の見積りの変更による増加額 | 4,371 | - |
| 時の経過による調整額 | - | 356 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △13,680 |
| 期末残高 | 20,679 | 52,414 |
当連結会計年度(令和8年2月28日)
1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自令和6年3月1日 | (自令和7年3月1日 | |
| 至令和7年2月28日) | 至令和8年2月28日) | |
| 期首残高 | 20,679千円 | 52,414千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 45,058 | 3,336 |
| 時の経過による調整額 | 356 | 556 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △13,680 | △1,133 |
| 期末残高 | 52,414 | 55,173 |