建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記のうち、国内17事業所及び海外1事業所については、建物を賃借しております。また、国立事業所及び電装工場の土地の一部を賃借しております。それらの年間賃借料は234,701千円であります。
4.従業員数の[ ]は外書で臨時従業員数であります。

2018/03/30 9:01

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)除却損

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	146千円	958千円
機械装置及び運搬具有形固定資産その他	-580	0114

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額には、当社の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社を吸収合併したことによる建物827,081千円、構築物27,419千円、機械及び装置49,071千円、車両運搬具5,351千円、工具、器具及び備品60,547千円、土地1,105,142千円、その他(有形固定資産)89千円、ソフトウェア26,851千円、電話加入権4,242千円の増加額を含んでおります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 9:01