固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額80,236千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,094千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,506千円には、セグメント間取引消去30,638千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,990,405千円には、セグメント間取引消去△473,214千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,463,620千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額65,834千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,585千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/29 9:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
コンピュータ関連機器及び通信設備機器等(有形固定資産その他)であります。
②無形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 9:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,434千円	342千円
土地	-	3,531
計	1,434	3,874

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)除却損

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	958千円	295千円
機械装置及び運搬具有形固定資産その他	0114	0337
無形固定資産その他	-	3,270
計	1,072	3,903

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#7 引当金明細表（連結）

(注)1.引当金の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
2.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ダイトロン株式会社特機工場(東京都西多摩郡)	事業用資産	土地機械装置及び運搬具有形固定資産その他	104,6242,3601,076
合計			108,061

当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位であるダイトロン株式会社特機工場において、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	135,201		210,750
投資有価証券	9,441		9,441
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△2,268		△1,982
特別償却準備金	△2,318		△1,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	136,043		211,692
投資有価証券	9,441		9,441
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△2,268		△1,982
その他有価証券評価差額金	△282,783		△152,772

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

2019/03/29 9:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は36,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,557百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が3,828百万円、電子記録債権が1,883百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が338百万円減少したものの、有形固定資産が476百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は43,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,731百万円の増加となりました。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は907百万円であります。
国内販売事業における主なものは、製品開発のための金型等の取得8百万円、事務所移転に伴う固定資産の取得7百万円であります。
国内製造事業における主なものは、新規工場建設690百万円であります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 9:01