有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	42,592千円		48,586千円
貸倒引当金	105		66
賞与引当金	13,941		13,198
未払事業税	24,439		47,174
その他	27,458		21,009
小計	108,537		130,036
評価性引当額	△15,583		△2,102
合計	92,954		127,933
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△108
その他	-		△79
合計	-		△188
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	136,043		211,692
投資有価証券	9,441		9,441
貸倒引当金	2,049		2,022
退職給付に係る負債	826,092		812,666
資産除去債務	14,374		14,603
長期未払金	6,767		6,767
繰越欠損金	27,971		18,506
その他	44,762		46,370
小計	1,067,501		1,122,071
評価性引当額	△654,553		△806,620
合計	412,948		315,450
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△2,268		△1,982
その他有価証券評価差額金	△282,783		△152,772
特別償却準備金	△2,318		△1,154
海外子会社の未分配利益	△20,251		△23,810
その他	△458		-
合計	△308,080		△179,720
繰延税金資産の純額	197,822		263,476

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	92,954千円		127,745千円
固定資産-繰延税金資産	104,868		135,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	1.0		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
評価性引当額の増減額	2.4		3.5
税率変更による影響	0.1		-
税額控除	△2.3		△0.5
その他	△3.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		34.7