有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	117,909千円		71,661千円
貸倒引当金	2,603		2,280
賞与引当金	14,168		14,361
未払事業税	15,321		25,452
その他	37,923		25,479
小計	187,926		139,234
評価性引当額	△43,311		△36,738
合計	144,614		102,495
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△365		-
合計	△365		-
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	177,294		163,522
投資有価証券	36,900		9,946
貸倒引当金	22,339		11,810
退職給付に係る負債	689,069		648,896
資産除去債務	16,292		14,976
長期未払金	29,589		7,100
繰越欠損金	242,143		74,384
その他	17,461		34,464
小計	1,231,089		965,102
評価性引当額	△959,920		△626,816
合計	271,169		338,285
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△4,630		△3,643
その他有価証券評価差額金	△170,685		△189,767
特別償却準備金	△6,678		△4,857
海外子会社の未分配利益	△2,079		△6,796
合計	△184,073		△205,065
繰延税金資産の純額	231,344		235,716

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	144,249千円		102,495千円
固定資産-繰延税金資産	87,557		133,220
固定負債-繰延税金負債	△461		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	2.6		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		2.7
評価性引当額の増減額	△15.7		△10.1
税率変更による影響	1.5		1.8
その他	△3.7		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。