有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	48,586千円		81,794千円
賞与引当金	13,198		13,793
未払事業税	47,174		34,841
貸倒引当金	2,089		2,251
有形固定資産	211,692		226,507
投資有価証券	9,441		9,437
退職給付に係る負債	812,666		873,314
資産除去債務	14,603		14,838
長期未払金	6,767		3,276
繰越欠損金	18,506		20,595
その他	67,380		46,624
繰延税金資産小計	1,252,107		1,327,275
評価性引当額	△808,722		△825,256
繰延税金資産合計	443,384		502,018
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△108		-
有形固定資産	△1,982		△1,734
その他有価証券評価差額金	△152,772		△277,821
特別償却準備金	△1,154		-
海外子会社の未分配利益	△23,810		△40,712
その他	△79		△508
繰延税金負債合計	△179,908		△320,777
繰延税金資産の純額	263,476		181,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
評価性引当額の増減額	3.5		0.5
税額控除	△0.5		△0.3
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		32.5