有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	111,522千円		242,332千円
賞与引当金	23,660		14,809
未払事業税	70,012		62,653
貸倒引当金	2,887		3,213
有形固定資産	246,961		258,050
投資有価証券	9,855		9,855
退職給付に係る負債	1,058,192		998,865
資産除去債務	15,572		15,827
長期未払金	3,276		3,276
繰越欠損金	22,154		50,802
その他	74,612		100,870
繰延税金資産小計	1,638,709		1,760,558
評価性引当額	△914,001		△938,702
繰延税金資産合計	724,707		821,856
繰延税金負債
有形固定資産	△990		△930
その他有価証券評価差額金	△288,750		△372,592
海外子会社の未分配利益	△146,168		△148,097
その他	△1,666		-
繰延税金負債合計	△437,576		△521,619
繰延税金資産の純額	287,130		300,236

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	288,784千円		300,424千円
固定負債-繰延税金負債	△1,654		△187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
評価性引当額の増減額	0.5		0.4
税額控除	△1.1		△0.2
その他	0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		33.1