有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	81,794千円		93,030千円
賞与引当金	13,793		13,246
未払事業税	34,841		30,898
貸倒引当金	2,251		2,352
有形固定資産	226,507		232,903
投資有価証券	9,437		9,437
退職給付に係る負債	873,314		940,558
資産除去債務	14,838		15,078
長期未払金	3,276		3,276
繰越欠損金	20,595		25,037
その他	46,624		52,734
繰延税金資産小計	1,327,275		1,418,553
評価性引当額	△825,256		△868,448
繰延税金資産合計	502,018		550,104
繰延税金負債
有形固定資産	△1,734		△1,486
その他有価証券評価差額金	△277,821		△317,552
海外子会社の未分配利益	△40,712		△51,038
その他	△508		△33
繰延税金負債合計	△320,777		△370,111
繰延税金資産の純額	181,241		179,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
評価性引当額の増減額	0.5		1.8
税額控除	△0.3		△0.3
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		34.2