訂正有価証券報告書-第65期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	71,661千円		44,730千円
貸倒引当金	2,280		772
賞与引当金	14,361		11,389
未払事業税	25,452		33,338
その他	25,479		35,544
小計	139,234		125,774
評価性引当額	△36,738		△21,698
合計	102,495		104,075
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△2,293
合計	-		△2,293
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	163,522		151,237
投資有価証券	9,946		9,441
貸倒引当金	11,810		2,051
退職給付に係る負債	648,896		701,872
資産除去債務	14,976		14,437
長期未払金	7,100		6,767
繰越欠損金	74,384		58,779
その他	34,464		41,696
小計	965,102		986,284
評価性引当額	△626,816		△602,009
合計	338,285		384,274
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△3,643		△2,993
その他有価証券評価差額金	△189,767		△202,792
特別償却準備金	△4,857		△3,482
海外子会社の未分配利益	△6,796		△12,179
その他	-		△884
合計	△205,065		△222,332
繰延税金資産の純額	235,716		263,724

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	102,495千円		101,782千円
固定資産-繰延税金資産	133,220		162,700
固定負債-繰延税金負債	-		△758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割	1.4		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.2
評価性引当額の増減額	△10.1		△1.3
税率変更による影響	1.8		1.9
税額控除	△2.2		△3.2
その他	△0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		34.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△3.1%は、「税額控除」△2.2%、「その他」△0.9%として組替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。