有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	146,405千円		117,909千円
貸倒引当金	343		2,603
賞与引当金	10,635		14,168
未払事業税	10,518		15,321
その他	37,221		37,923
小計	205,125		187,926
評価性引当額	△97,743		△43,311
合計	107,381		144,614
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△72		△365
合計	△72		△365
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	175,660		177,294
投資有価証券	36,900		36,900
貸倒引当金	12,488		22,339
退職給付引当金	590,205		-
退職給付に係る負債	-		689,069
資産除去債務	16,044		16,292
長期未払金	29,589		29,589
繰越欠損金	235,859		242,143
その他	17,925		17,461
小計	1,114,673		1,231,089
評価性引当額	△922,991		△959,920
合計	191,682		271,169
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△5,432		△4,630
その他有価証券評価差額金	△150,279		△170,685
特別償却準備金	-		△6,678
海外子会社の未分配利益	△1,878		△2,079
合計	△157,589		△184,073
繰延税金資産の純額	141,400		231,344

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,308千円		144,249千円
固定資産-繰延税金資産	44,238		87,557
固定負債-繰延税金負債	△10,146		△461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	9.6		2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.5
評価性引当額の増減額	74.6		△15.7
税率変更による影響	1.2		1.5
その他	5.2		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	132.7		27.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。