有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	94,017千円		111,522千円
賞与引当金	18,994		23,660
未払事業税	52,690		70,012
貸倒引当金	2,321		2,887
有形固定資産	238,309		246,961
投資有価証券	9,437		9,855
退職給付に係る負債	993,854		1,058,192
資産除去債務	15,322		15,572
長期未払金	3,276		3,276
繰越欠損金	21,628		22,154
その他	80,607		74,612
繰延税金資産小計	1,530,460		1,638,709
評価性引当額	△883,325		△914,001
繰延税金資産合計	647,135		724,707
繰延税金負債
有形固定資産	△1,238		△990
その他有価証券評価差額金	△388,873		△288,750
海外子会社の未分配利益	△103,625		△146,168
その他	△615		△1,666
繰延税金負債合計	△494,353		△437,576
繰延税金資産の純額	152,781		287,130

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	152,781千円		288,784千円
固定負債-繰延税金負債	-		△1,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
評価性引当額の増減額	0.3		0.5
税額控除	△0.1		△1.1
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		31.6